- 2026年8月7日（金）
- 第1回、第2回、第3回、第4回の事業説明会のお申し込みは終了いたしました。
- 2026年7月23日（木）
- 募集概要を掲載いたしました。
- 2026年7月23日（木）
- 地域企業グループチャレンジ促進事業公式ホームページ（本ページ）を開設いたしました。
お知らせ
本事業について
本事業の目的
地域の企業間連携による事業変革への挑戦を支援します
原材料価格の高騰や人件費の増加、国際情勢の変化等、都内の中小企業は外部環境の大きな変化に直面しており、経営の仕組みや事業の在り方を見直す必要に迫られています。
しかし、経営資源が必ずしも十分でない中小企業にとって、単独の投資や新規事業の立ち上げは困難です。
そこで、東京都では、地域の中小企業が強みを持ち寄り、連携して取り組む新規事業の創出等を支援します。
事業スキーム
本事業では、新規事業の創出や新たな技術を活用した競争力強化の取組を行う地域企業グループを公募・選定し、物的サポートやハンズオン支援を実施します。
募集概要
支援対象事業者
以下の要件をすべて満たすものとします。
- 都内に事業所等を有する中小企業（以下、「中核企業」という。）1社を中心とし、同様の経営課題や問題意識を有する2社以上の中小企業（以下、「構成企業」という。）から構成される計3社以上のグループ（以下、「地域企業グループ」という。）であること。
- 原則、中核企業および構成企業の50％以上が同じ地域（以下の「地域区分」内であること）に事業所等を有すること。
- 原則、地域企業グループ内の構成企業相互が親会社、子会社又は関連会社の関係にないこと。
- 応募日から本事業の支援対象期間内を通じて、上記の要件をすべて満たす「地域企業グループ」として取組を実施できること。
地域区分
本事業では、都内を以下の地域区分に分けて、同じ地域等の企業同士の連携を支援します。
※ 表は左右にスクロールしてご覧いただけます。
| 地域区分 | 区市町村 | 地域区分 | 区市町村 |
|---|---|---|---|
| 都心・副都心 | 千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、文京区、豊島区 | 北多摩 | 三鷹市、調布市、小金井市、府中市、武蔵野市、狛江市、東村山市、小平市、国分寺市、国立市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、西東京市、立川市、昭島市 |
| 城東 | 台東区、墨田区、荒川区、足立区、葛飾区、江東区、江戸川区 | ||
| 城南 | 品川区、大田区、目黒区 | 南多摩 | 八王子市、日野市、町田市、多摩市、稲城市 |
| 城西 | 世田谷区、中野区、杉並区、練馬区 | 西多摩 | 青梅市、日の出町、羽村市、あきる野市、瑞穂町、福生市、檜原村、奥多摩町 |
| 城北 | 北区、板橋区 | 島しょ | 大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村 |
支援対象事業
以下の①②のいずれかまたは両方に該当する事業とします。
❶ 新規事業への挑戦
- （例）既存産業の事業者が連携した業態転換や新市場への参入
- （例）異業種連携による新たなサービスモデルの開発
❷ 新たなソリューションを活用した競争力強化の取組
- （例）デジタル技術を活用した共同受注・生産管理システムの構築
- （例）センサ・IoT技術やロボットを活用した設備等の共同利用・シェアリング
支援対象件数
4グループ程度
支援対象期間
令和8年11月頃～令和10年1月頃（15か月間程度）
支援内容
❶ 物的サポート
- 支援対象事業の実証にかかる費用について、審査を行ったうえで、運営事務局が支出します。
- 1グループあたりの費用支援額は、3,000万円（税込）を上限とします。
- 具体的な経費項目やその金額については応募者が応募書類に記載し、審査過程および採択後に、運営事務局側で個別に確認・調整を行うものとします。ただし、以下のような経費は原則として本事業のサポート対象外となります。
・本事業における取組以外にも転用可能な有形固定資産（例：店舗・車・パソコン）の購入に係る経費
・リース・レンタルが可能な設備・機器の購入に係る経費
・「地域企業グループ」の構成員間での商取引（受発注や委託）に要する経費
・電気・通信等のインフラ整備や基礎工事等に係る経費
・土地・施設等の取得に要する経費
・間接経費（消費税その他租税公課、振込手数料、利子、光熱水費、日当、飲食費および収入印紙等。）
・親会社、子会社、関連会社等、グループ企業との取引に係る経費
❷ 支援対象事業者の取組に必要なハンズオン支援
本事業の運営事務局により、以下の支援を実施します。
1）事業計画書の作成支援
支援の開始にあたり、応募時に支援対象事業者が作成した応募書類に基づき、本事業における取組内容や実施スケジュール、支出計画、達成目標等をまとめた「事業計画書」を、支援対象事業者と協議のうえで作成します。
2）事業実施に必要なマッチング等の支援
必要に応じて、支援対象事業者の取組に必要となるソリューション提供者や実証フィールド、販売パートナー等の探索・紹介・マッチングを支援します。
- ただし、極めて専門性・特殊性の高い条件が求められる場合等は要望に応じかねるケースがあります。また、すべてのマッチング成立を確約・保証するものではありません。
3）支援対象事業者による取組の伴走支援
支援対象事業者の取組において、個別具体的ニーズに対応するための伴走支援を行います。
| 区分 | 項目 | 具体例 |
|---|---|---|
| 調査 | 制度調査 | ・取組に係る法規制や政策の調査 |
| 市場調査 | ・国内外における競合の開発動向の調査 | |
| 開発 | 専門家・専門機関の紹介 | ・製品デザイン・技術やICTの専門家の紹介 ・試験装置を保有する研究機関（大学）の探索 ・試験が可能な公設試や民間の試験機関のリストの提供 |
| 採算性評価 | ・事業計画やコストに基づいた簡易的な収支シミュレーションの実施 | |
| 知財・認証取得 | ・専門家や専門機関との相談の機会の提供 ・申請書類の作成支援や事前相談 |
|
| 販売 | マーケティング | ・消費者調査や試験販売の支援 |
| 展示会出展 | ・展示会の出展や運営・出展後のフォローに関する支援 | |
| 販売パートナー・バイヤーマッチング | ・販売代理店や販売先企業の候補の紹介 | |
| 資金調達 | — | ・公的機関の支援策（補助金・助成金等）の情報提供 ・金融機関の紹介 |
| その他 | 立地・拠点確保 | ・自治体の企業立地支援担当者の紹介 ・移転・新設等に関する支援策の紹介 |
- あくまで例であり、すべての支援内容の提供を確約するものではありません。支援内容は、採択決定後の支援対象事業者と運営事務局との協議を踏まえて決定します。
審査
審査方法
支援対象事業者は、提出書類の書面審査及び外部有識者等で構成する面接審査の結果により決定します。
- 面接審査では、プレゼンテーションを行っていただきます（原則として中核企業の事業責任者による発表をお願いします）。
- なお、面接審査については、書面審査を通過した事業者のみを対象に実施します。面接審査への参加可否および実施場所と日時については、個別に連絡いたします。
面接審査会の日時
令和8年10月13日（火）（予定）
審査基準
| 審査項目 | 審査の観点 |
|---|---|
| ①事業の実現性 | 取組にあたっての現状分析・課題意識・対応策・計画内容は適切か |
| 地域企業グループを管理、運営する能力を中核企業が有しているか | |
| 取組における中核企業、構成企業等の強みは明確か | |
| 各事業者における取組体制が確保されているか／事業者間の役割分担・成果の帰属（所有権や知的財産権）は明確か | |
| ②事業の成長性 | 取組によって期待される成果（事業化による売上増や新たなソリューション導入による生産性の向上）が明確か |
| 市場環境や需要動向を踏まえ、今後の売上・付加価値の拡大が見込まれるか | |
| ③企業の変革度合い | 中核企業や構成企業等の既存のビジネスモデルや業務プロセスの変革に資する取組か |
| 本事業による支援終了後も取組を継続する財務基盤や人材が確保されているか | |
| 取組に対する熱意やコミットメントがあるか | |
| ④同業他社や地域産業への 波及効果 |
地域内におけるより多くの事業者が参画可能な取組か／将来的により多くの事業者が参画可能な取組に拡大する可能性があるか |
| 同様の課題を有する他の事業者にとって参考に資する波及効果のある取組か |
事業スケジュール
本事業は2か年事業としての実施を予定しています。
※ 表は左右にスクロールしてご覧いただけます。
募集～審査・採択：令和8年7月下旬～令和8年10月下旬（予定）
- 募集締め切り後、書類審査・面接審査を経て、支援対象事業者を決定
事業変革に向けた取組の実施：令和8年11月～令和10年1月（予定）
- 運営事務局と協議のうえで作成した「事業計画書」に基づき、取組を実施
- 定例ミーティング（月1回程度）にて進捗状況や課題等を共有
- 活動報告会（支援期間中を通して3回程度）にて取組の成果等を報告
- 運営事務局は、進捗を管理するとともに、事業実施に必要な消耗品の提供、借用機材の手配、試作品の検証等の物的支援やソリューション提供者、販売パートナー等の紹介といった伴走支援を実施
取組終了後の成果報告：令和10年3月（予定）
- 成果報告会にて取組の成果を報告
事業説明会
本事業に係る説明会を開催します。以下の「申し込み」よりご登録ください。
本事業へのお申込みを検討されている方は可能な限りいずれかの説明会にご参加いただきますようお願いいたします。
※ 表は左右にスクロールしてご覧ください。
| 開催回 | 開催日時 | 会場 | 申し込み | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1回 | 7月28日（火） 14:00～15:00 |
オンライン
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1. 本事業について 2. 本事業の募集要項 3. 本事業への応募方法 4. 企画提案書作成のポイント 5. 質疑応答 |
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| 第2回 | 7月30日（木） 14:00～15:00 |
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| 第3回 | 8月5日（水） 14:00～15:00 |
オンライン
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| 第4回 | 8月7日（金） 14:00～15:00 |
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| 第5回 | 8月18日（火） 14:00～15:00 |
オンライン
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応募方法
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応募エントリー<9月24日（木）正午>
応募を検討されている方は、「エントリーはこちら」よりご登録ください。9月24日（木）正午までエントリー可能ですが、早めのエントリーにご協力ください。
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応募書類の作成
「募集要項」「応募様式」をダウンロードしてください。
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個別相談（※希望する事業者のみ）
<7月31日（金）～8月28日（金）><7月31日（金）～8月28日（金）>応募要件の確認のほか、必要に応じて応募書類の作成方法等についてご相談いただけます。「ご相談はこちら」から、ご希望の日時をご連絡ください。
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応募書類の事前確認（※希望する事業者のみ）<9月16日（水）〜9月18日（金）>
<事前確認期間：9月16日（水）〜9月18日（金）>
応募書類の提出前に事務局による確認を希望する方は、9月11日（金）までに「予約はこちら」から、ご希望の日時をご連絡のうえ、応募書類を事務局まで持参ください。
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応募書類の提出<9月24日（木）正午締切>
応募書類を「提出はこちら」からアップロードしてください。